介護保険負担限度額の認定について

介護保険施設への入所やショートステイを利用したときの居住費・食費の費用は自己負担になります。

ただし、負担限度額認定申請により、市町村民税非課税世帯など収入等が低い方については、サービス利用が困難にならないよう、収入金額等に応じて、居住費・食費の上限額（負担限度額）が設けられ、費用負担が軽減されます。　

この軽減を受けるためには、「負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

認定のための要件

軽減を受けられるのは、次の３つのいずれにも該当する方です。

（１）本人及び同一世帯全員が市町村民税非課税であること

（２）本人の配偶者（別世帯も含む）が市町村民税非課税であること

（３）預貯金等合計額が、基準額以下であること

令和７年８月１日以降から負担限度額が一部変更となります。

所得の状況		預貯金等の資産の状況	居住費等の負担限度額（1日当たり）				食費の負担限度額（1日当たり）
所得の状況		預貯金等の資産の状況	ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所（ショートステイ）サービス
第１段階	生活保護受給者市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者	単身1000万円（夫婦は2000万円）以下	880円	550円	550円（380円）	0円	300円	300円
第２段階	市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が年額80.9万円以下	単身650万円（夫婦は1650万円）以下	880円	550円	550円（480円）	430円	390円	600円
第３段階（１）	市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が年額80.9万円を超え、120万円以下	単身550万円（夫婦は1550万円）以下	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	650円	1,000円
第３段階（２）	市町村民税世帯非課税者であって、課税年金収入額と非課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計額が年額120万円を超える	単身500万円（夫婦は1500万円）以下	1,370円	1,370円	1,370円（880円）	430円	1,360円	1,300円

※2号被保険者（65歳未満）の資格要件については、段階に関わらず単身1,000万円、夫婦2,000万円以下です。

※非課税年金には、障害者年金・遺族年金（寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金）があります。

・預貯金（普通・定期）の通帳、有価証券等のコピー

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東成瀬村健康福祉課　TEL：0182-47-3410　FAX：0182-47-3260