住民税非課税世帯に対する物価高騰重点支援給付金のお知らせ

　物価高騰による負担軽減を図るため、令和６年度の住民税非課税となる世帯に対して１世帯あたり３万円の給付金を支給します。

　また、上記の対象世帯のうち、１８歳以下の児童がいる世帯に対して、児童1人あたり２万円を支給します。

支給対象世帯

○住民税非課税世帯

　基準日（令和６年１２月１３日）において、村に住民登録があり、世帯全員の令和６年度の住民税均等割が非課税である世帯。

※該当する世帯のうち、１８歳以下の児童（平成18年4月2日以降に生まれた方）がいる世帯に対しては、子ども加算分の支給あり

※ただし、以下の方は支給対象外となります。

○市町村民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

○租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない世帯

・１世帯あたり３万円

・子ども加算　児童１人あたり２万円

対象となる世帯には、１月下旬以降に村から順次「確認書」をお送りしますので、内容を確認のうえ、返送してください。

※転入した方については、令和６年度の住民税の課税状況が確認でき次第、対象となる世帯には村から「申請書」をお送りしますので、必要書類を添付のうえ、返送してください。

令和７年３月３１日（月）

問い合わせ先：　健康福祉課　電話　０１８２－４７－３４１０