議会改革特別委員会の調査報告について

　議会改革特別委員会は、令和６年９月の定例会議において、議会改革の推進を図るため、地方自治法109条に基づく特別委員会として設置されました。
　本委員会は、令和６年11月１日に第１回の委員会を開催して以来、14回の会議を重ね、検討項目５項目全てにおいて結論に達し、去る９月11日、議長に最終の議会改革特別委員会の調査報告書を提出しております。
　検討項目５項目の結論は、
　①一般質問実施要領については、一括質問方式から分割質問方式へ。
　②情報発信（動画配信・広報）については、本会議の一般質問については録画配信を可とし、広報については内容と編集体制を見直す編集方針を策定。
　③適正な議員報酬の調査については、現状維持に決定。
　④適正な議員定数の調査についても現状維持に決定。
　⑤デジタル化については、タブレット端末の導入を可とした。
　この最終報告をもって、議会改革特別委員会の活動は終了となりますが、今後においても、本委員会での調査・研究の成果を踏まえ、新たな課題や改革項目について継続して検討を行い、住民に開かれ時代を担う人材が参画しやすい議会づくりに取り組む必要があるとともに、議会として住民の負託に応え、地域の発展と住民福祉の向上に資する、より充実した議会運営を目指してまいります。

議会改革特別委員会長報告書（PDF）はこちら。