物価高対応子育て応援手当について

　令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども（平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれたこども）を養育する保護者に対し、物価高対応子育て応援手当を支給することが決定されました。

　これに基づき、村でも、対象児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。【案内チラシ】

◇支給対象児童◇

（1）令和7年9月分（※）の児童手当の支給対象児童（※令和7年9月に出生した児童については10月分の支給対象児童）

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

◇支給対象者◇

〇支給対象児童（1）（2）の児童手当受給者

〇令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中等）により児童手当の受給者となった方

◇申請について◇

対象児童（1）の児童手当受給者については、1月中旬に案内を送付します。原則として申請は不要です。ただし、次の「申請が必要な方」に該当する方は、申請が必要です。

◇申請が必要な方◇

〇所属庁から児童手当を受給している公務員

〇令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中等）により児童手当の受給者となった方

〇対象児童（2）の児童手当受給者

〇対象児童（1）の児童手当受給者で、本手当の受給を拒否する方

〇やむを得ない理由（口座の解約等）で受取口座を変更する方…「物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書」と「児童手当振込先金融機関届」の両方の届出が必要です。

※受給拒否・口座変更の申出書は、役場健康福祉課に郵送または窓口持参にてご提出ください。令和８年１月２３日必着

◇申請方法◇

申請書に必要事項を記載し、健康福祉課に郵送又は窓口に提出してください。 添付書類として、振込先金融機関口座確認書類（通帳やキャッシュカードの写し）を添付してください。 　

令和7年10月1日以降に出生した児童については、児童手当の認定時点における住所地の市町村に申請書を提出してください。

◇公務員の方の申請方法◇

申請書に所属庁の証明が必要ですので、所属庁に手続きについてご確認ください。 令和7年9月30日時点の住所地の市町村に申請書を提出してください。

□申請書類□

　様式第１号　物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書【受け取り拒否の方】

　様式第２号　物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書　【児童手当受給口座ではない口座で本手当を受給される方】

　様式第３号　物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）【10月以降に出生・離婚等で新たに受給者となった方】