村長行政報告要旨 議会3月定例会議 2022年度
令和5(2023)年度施政方針
（１）人口減少対策について
一つ目は、人口減少対策であります。
人口減少は、村民生活のあらゆる分野に影響を与える懸念があり、第５次総合計画における総合戦略の重点プロジェクトに位置づけられております。
現在は、成瀬ダム建設事業により作業員の流入など、人口は一時的に増加しておりますが、自然減少は歯止めがかかっておらず、事業終了とともに一段の減少を覚悟しなければならないと思われます。これにより、地方交付税など各種交付金が減額し、行政サービスの廃止・有料化や民間による生活サービスの廃止を招く可能性があります。
村では、村営住宅を始め、最近では定住や移住を促進する住宅建設に取り組んできており、一定の成果を上げていると認識しております。更に少子化・子育て対策として、子育て支援金、医療費無料化、給食費無料化など先駆的な政策を展開し、総合計画策定時のアンケートでも高い評価を得ております。しかしながら、出生数は減少し、更に高校卒業とともに進学や就職で村外又は県外へ転出する構図は依然として変わらず、観光産業など子供たちが村内へ踏みとどまるきっかけとなる産業創出の模索を続けてまいりました。
そうした中、一つの大きな機会を得て、令和３年１０月に第三セクターとしてITを主力とする東成瀬テックソリューションズ株式会社を設立したところ、村外から２９人の若者が入社し村内へと移住しております。来年度も同数程度の入職が見込まれており、非常に大きな効果があったと感じております。現在も実施しておりますが、今後も中学生や高校生を対象にキャリア教育を継続し、一人でも二人でも村内から入職を希望する人材を確保し、人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。更に、なるテックを中核とし、行政、地域のデジタル化に率先して取り組み、同時に地方創生と地域活性化を達成する地方公共団体の新たなロールモデルとなるよう、継続して取り組んでまいります。来年度は、自治体ＤＸや国のデジタル田園都市国家構想を実現するためにプロジェクトチームを立ち上げる予定としており、事業の具体化に向けた動きを今後本格化させ、この取組に果敢に挑戦してまいります。
このようなことから、住宅需要がひっ迫しており、移住・定住の両面から住宅や分譲地の整備、個人が望む定住住宅建設に対する大胆な支援制度創設の具体的プランを示すなど、移住定住促進による人口減少対策に取り組んでまいります。
一方、人口は全国的に減少しており、本村だけ増加させるには極めて困難と思われる課題であります。いかに人口減少の進行を抑えるか、遅らせるかという観点で取り組む必要があると考えております。
（２）雪対策について
二つ目は、私の公約の一つでもある雪対策であります。
本年度から要支援世帯として単独での除排雪が難しい世帯を中心に雪下ろし等サービス事業を、軒下排雪も行うことで強化しております。来年度は更に柔軟な除排雪サービスが達成できるよう、これまで社会福祉協議会を主体としておりました事業を、行政全体で支える直轄体制で実施する予定としております。また、昨今、雪下ろし作業時の痛ましい落下事故が村内、県内でも続いている状況に鑑み、雪下ろし時の安全金具を整備する経費の一部を助成する雪下ろし安全金具整備事業を新設しております。
現在は克雪の分野において事業の拡充を行っておりますが、今後は利雪、遊雪といった視点からも年度別の事業計画を策定しながら、多方面かつ広範囲にわたる取組も順次検討してまいります。
また、今冬の降り始めに倒木被害が目立ちました。秋頃に村内を巡り、道路、
歩道の危険除去に向け、対策を検討していた矢先のことでありました。雪による倒木のみならず、風や老木化による倒木も懸念される箇所もあり、これら被害の未然防止や鳥獣の緩衝地帯創設も含め、総合的な対策について、他市町村の先行事例を参考に進めてまいります。
雪対策は本村で最も重要な政策の一つと認識しておりますが、行政だけでなし得るような課題ではなく、人、地域、グループの連携と連帯を強化し、相互扶助の精神を醸成するよう努めてまいりたいと考えております。
（３）財政健全化について
三つ目は、これも公約の一つである財政の健全化であります。
私が職員時代から取り組んできた事項でもあります。健全化で最も効果の高い地方債の繰上償還を令和２年度から３年間で約３億円を実施してまいりました。これにより、実質公債費比率など主要指標は軒並み改善されると思われますが、今後の人口減少に伴う地方交付税をはじめとする交付金の減少、ここ数年の大型起債事業の償還など厳しい財政状況が続くと予想されることから、決算や普通交付税の交付決定をもとに財政収支を見通し、更なる繰上償還が必要であれば、規模、基金残高を考慮し、的確に判断してまいります。また、当初予算編成では、既存事業が現在のニーズに合っているのか、見直しが必要と感じたものが多くあり、予算編成前の１０月頃を目途に個々の事業を精査し、廃止、統合、メニュー化などを図り、令和６年度予算へ反映させてまいりたいと考えております。
行政報告
１ 令和５年度予算について
令和５年度一般会計予算は前年度に対し、３億１，４００万、８．９％増の３８億６，０００万円となりました。
歳入の地方交付税は２１億２，３２０万円を計上しております。うち普通交付税は前年度同額の１８億円、特別交付税は地域おこし協力隊事業など、算定経費の増加により２億７６０万円増の３億２，３２０万円を計上しております。
一方、歳出は栗駒山荘大規模改修事業など大型のハード事業が継続しており、新規事業は特定な財源がなければ着手できない状況であります。こうしたことから、第５次総合計画及び総合戦略に掲げる取組施策と関連する継続事業を主体とする予算編成となりました。
２ 職員の服務上の処分について
国民健康保険税の税額算定の過誤については、１２月定例会議において、御報告とお詫びを申し上げておりますが、今回の事案に対しましては、対象となる被保険者並びに納税者の皆様より、特段の御理解を頂いたところです。
これを受け、１月１０日、村の懲戒処分等の指針に基づき、担当職員には厳重注意、所管課長には口頭注意の処分を行いました。
今後は、確認体制の徹底を図り、事務処理体制に万全を期すとともに、村民の信頼回復のため、最大限努めてまいります。
３ 雪対策について
今冬は、昨年１２月１５日からまとまった降雪があり、１２月１９日には雪害警戒部を設置しました。その後、２月３日に雪害対策部に移行し、パトロール等の強化に当たっております。
現在、村への雪害報告は、人的被害５件、建物被害３件、倒木や水路等１５件の２３件となっております。今冬の雪害の特徴としましては降り始めの倒木被害が多くあったことです。特に、大柳地区で発生した電線への倒木で、周辺が停電し、復旧まで約８時間を要しました。
本格的な降雪は峠を越えたと思われますが、引き続き、融雪期に向けて、雪崩や増水など注意喚起を徹底しながら必要な対策を講じてまいります。
４ 新型コロナウイルス感染症関連について
昨年１１月から第８波として全国的に猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の県内感染者数は１月中旬から減少傾向となっております。
一方、希望者へのワクチン接種は順調に進んでおり、年度内にはほぼ終了する見込みとなっております。来年度以降については、２月２２日に国の正式な方針が決まり、６５歳以上の高齢者など重症化リスクが高い方は年内に２回、その他の方は１２月までに１回接種できる内容となっており、今後日程等が決まり次第、周知を図り実施してまいります。
また、経済対策事業の状況ですが、応援クーポン券事業は、１月末で終了し、最終的には９８．１％の利用率（換金率）となっており、コロナ禍における物価の高騰対策として家計や商工業者の経済的負担を緩和できたものと認識しております。また、宿泊助成事業については、２月２７日宿泊分で終了しており、延べ１万６５件４，０１１万４，９００円の実績となり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を強く受けた観光・宿泊業経営の下支えに一定の効果があったと感じております。
なお、生活支援として実施した非課税世帯等を対象とした価格高騰緊急支援給付金事業は、２月末現在で対象と見込んだ２９９世帯のうち、２８２世帯に対し支給を終えております。
５ 一般寄附金について
株式会社菅与より、３００万円の寄附申込みがあり、受け入れる予定としております。
寄附金は、これまでと同様、スポーツ振興等の財源として有効に使用させていただきたいと考えております。
６ ふるさと納税について
２月末現在で２，３８９件、２，００３万３，０００円の寄附があり、前年度同期に対し、件数で７８件、金額で２５０万１，０００円の増となっております。重要な財源と認識しており、今後、更に寄附が増加するよう、物産の提供者を増やすなど返礼品の充実を図りたいと考えております。
７ 移住定住住宅について
民間運営の移住定住住宅Ａ棟は、１２月から入居者の募集を開始し、１０戸すべて入居者が決定しております。内訳は、２月入居が５戸７人、３月入居が３戸４人、４月入居が２戸２人で、移住者が１１人、定住者が２人となっております。
今後も、なるテック社員や地域おこし協力隊員などの移住者や定住を希望している方が増加傾向にあり、住宅供給が窮迫することから、来年度においても今年度と同様にＰＦＩ的手法による住宅整備を計画したいと考えており、用地造成や敷地内道路整備など、外構工事費用を当初予算に計上しております。
８ 食肉加工センターについて
来年度以降の食肉加工センター運営について、あらゆる選択肢を視野に検討を重ねてまいりましたが、コロナ禍、電気料金の高騰など、現下の状況では委託料などの支出が多額になる可能性があり、目的としていたふるさと納税を中心とする短角牛の供給は民間事業者へ委託するなど、施設の運用を抜本的に見直す必要があると考えており、もうしばらく検討させていただきたいと存じます。
９ 東成瀬テックソリューションズ株式会社について
２月２４日、地域交流センターゆるるんにおいて第２回成果報告会が開催されました。
昨年は、村外からの参加者が多かったようでしたが、今回は地域おこし協力隊として認知度が高まったのか、平日にも関わらず村内から多くの方に御参加いただきました。社員は冬期間における生活が不慣れな面が多く、地域の方々に支えられている状況でありますが、御理解と御支援をお願いいたします。
10 秋田栗駒リゾート株式会社について
２月末現在の売上げ状況は３億２，６８８万円で前年度を３，２００万円程度上回っております。ホテルブランの宿泊利用者数は６，７５２人で、１月１０日以降の全国旅行支援の割引額引下げと同時に落ち込み、前年を下回る結果となりました。
スキー場運営は、１２月２４日より営業を開始しましたが、従業員不足により月曜日から木曜日までのリフト運行を３基から２基に制限せざるを得ない状況となりました。リフト券の料金引き上げ、学校スキー教室の再開や各種スキー大会の開催、リフト券と入浴がセットになった秋田県プレミアムスキークーポンの販売などにより、売上げは前年より２割程度上回っております。また、今シーズンは、インターハイやインカレの合宿として他県の高校生や大学生が利用しており、少しずつ客足も戻りつつあるように感じております。
ホテルブランの運営については、従業員不足により夏期営業を日帰り温泉と宴会に限定する方針としておりましたが、成瀬ダム建設鹿島ＪＶより来年度工事で従業員が大幅に増加する予定で、横手市を中心に周辺のホテルに対応を求めたが厳しい回答とのことで、可能であれば、全館、食事なしの素泊まりで提供してほしい旨の依頼があり、今後、料金など詳細を詰め、受諾する方向で進めております。
11 東成瀬村地域づくり事業協同組合について
１２月２０日、山村開発センターにおいて東成瀬村地域づくり事業協同組合の令和４年度通常総会が開催されました。組合の事業年度は、１１月１日から１０月３１日までとなっており、派遣職員が４名で派遣先事業所が４事業所、当期純利益は１１９万円と報告がありました。年間を通した安定的な雇用環境と一定の給与水準による人材の確保、事業者の人手不足の解消を目的として全国で２番目に認定された当組合には、先進事例として国の機関や県内外から取組を参考にしようとする多くの視察者が訪れているようです。
12 小規模水力発電調査について
１２月定例会議で御報告した小規模水力発電調査について、１月１２日に青少年山の家において事業者となる東邦ガス株式会社主催の説明会が開催され、入道地区住民と岩井川部落役員が多数参加しました。合居川に水位計を設置して年間の流量の変化等を調査し、調査終了後には調査結果に基づく事業計画について改めて説明する機会を設けたいという内容で、参加者からは概ね御理解いただいたものとして、今後、天候や積雪の状況を見ながら、なるべく早く水位計を設置する予定との報告がありました。
13 地域福祉計画策定について
２月１３日、防災情報センターにおいて東成瀬村地域福祉計画策定委員会を開催しております。会議では、村で初めてとなる計画の素案を示し、各福祉分野等の代表者として委嘱した委員の皆様から大変貴重な御意見を頂きました。現在、２月末まで実施したパブリックコメントを加味し、年度内の策定に向けて作業を進めております。
14 出産・子育て応援支援金給付事業について
妊娠期から出産・子育てまで一貫して支援するため、国主導の出産・子育て応援交付金を活用して、令和４年度から妊婦一人に５万円、新生児一人に５万円の応援支援金を給付するため、本定例会議に関連する予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。
15 交通指導隊・防犯指導隊合同初出式について
１月７日、役場庁舎前において交通指導隊と防犯指導隊の合同初出式を挙行し、交通指導隊長の指揮のもと観閲等を行った後、天神社に参拝し、安全祈願を行っております。
また、大柳地区在住の佐藤勝也さんを新たに交通指導隊員に委嘱しております。
16 消防防災関連について
１２月９日、防災情報センターにおいて自主防災組織研修会を開催しました。秋田地方気象台から防災気象情報とその利用法の講話を頂きました。
さらに、１２月２０日には、第１回東成瀬村防災会議を開催しております。今回の会議では関係機関委員に対し、８年ぶりの改定となる村地域防災計画の素案を示し、委員の意見とパブリックコメントを元に修正を加え、第２回会議を経て、年度内には策定を完了する予定としております。
また、１月４日には新春恒例の消防団出初式を村民体育館で挙行しております。当日は、消防団員及び関係者１１５名が出席し、団員の勤続表彰や各地区の無火災表彰を行い今年の無火災を願うとともに団結を誓い合いました。
なお、消防団員の処遇改善を図るため出動報酬を消防庁の通知に合わせて引き上げしたく、関連する条例案を本定例会議に提出しますので、よろしくお願いいたします。
17 結核予防婦人会役員研修会について
１２月２２日、防災情報センターにおいて結核予防婦人会役員研修会を開催しました。例年この時期に行う研修会では、今年度の検診事業についての報告と来年度の協力内容を役員で確認しました。また、今年度は認知症をテーマに認知症の基礎知識と現在の村の取り組みについて、役員の皆様に理解を深めていただきました。
18 介護保険運営協議会・国民健康保険運営協議会について
２月７日、防災情報センターにおいて介護保険と国民健康保険の両運営協議会を開催し、今年度の予算執行状況と来年度の予算編成等についての説明を行いました。今後も運営委員の意見等を参考に健全運営に努めてまいります。
19 簡易水道事業について
入道配水池築造工事については、ステンレス資材の調達が困難と予想されておりましたが、１月１６日に完成したことにより、今年度予定した工事は全て完了しております。
来年度は、統合簡易水道事業の最終年度となり、北部地区の施設整備において、田子内水源改修工事と平良地区内の給配水管布設工事を予定しております。また、中部地区の施設整備では、岩井川の村中橋及び三又・岩井川１号橋への配水管布設工事と入道配水池の場内整備を行う予定となっております。
工事期間中は、交通規制等など御迷惑をおかけすることになりますが、引き続き、御理解と御協力をお願いいたします。
20 令和５年産米の生産の目安について
村では農業者自らの経営判断による需要に応じた生産・販売に取り組むことができるよう「生産の目安」を設定しており、１月１２日に防災情報センターで開催した農業再生協議会総会において、令和５年産米の生産の目安について、前年並みの１，０９５トン、作付けの目安率５８．７％と決定し、２月上旬に各生産者へ通知したところです。
21 経営所得安定対策等交付金の実績について
令和４年度の経営所得安定対策等交付金については、村全体で国から４，０７８万円余りが１２月末までに交付されました。内訳としては、飼料用米関係では３，５３３万円、飼料作物関係で１０９万円、村指定振興作物出荷助成等の産地交付金が４３５万円余りとなっております。
また、生産者の経営複合化を支援するため、村単の作付転換加算交付金制度により総額５７４万円を交付しております。
22 原油価格高騰対策農業者支援事業について
原油価格高騰対策農業者支援事業については、村全体で４１５万円を交付しております。
内訳としては、水稲作付分で３６６万円、村振興作物分で２９万円、菌床しいたけ分で２０万円となり、１月末までに交付しております。
23 美味しいあきたこまちコンテストについて
１２月７日、ＪＡ全農あきたとＪＡグループが主催する「美味しい“あきたこまち”コンテスト」が秋田市で開催され、粘りや硬さ、食味全体のバランスが評価された県内各地のあきたこまち生産者１２名が表彰されました。その中で入道地区の佐々木喜久藏さんが、最も評価の高い「最優秀賞」を受賞されました。これは、本村で作られた佐々木さんのお米が１番美味しいと評価されたものであり、今後、本村産のお米に対する消費者の認識も変わる可能性がありますので、ふるさと納税の返礼品としてブランド化を図りたいと考えております。
24 建設事業関連について
村の建設事業については、村中橋メンテナンス工事を発注し、今年度計画した全ての工事は発注済みとなっております。また、この工事では村道岩井川旧国道線の荒沢川付近で全面通行止めが最大で４か月程度必要になることから、地区住民及びバス会社など関係機関に協力を求め、慎重に進めてまいります。なお、工事は年度内で完了しないことから、補正予算に繰越明許費の設定を追加しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、昨年１２月２３日、秋田県に対し西栗駒広域縦断道路整備促進期成同盟会ほか２団体の合同要望活動が実施されました。本村関係分としては、国道３４２号、国道３９８号、県道仁郷大湯線の雪崩防止など安全対策を推進し、冬期閉鎖期間短縮と３路線一体となった解除が可能になるよう、知事、県議会議長、雄勝地域振興局長に対し要望書を提出してまいりました。今後も、構成団体の活動には可能な限り参加し、本村の実情を伝えていくことで、インフラ整備をはじめ村の発展につなげてまいりたいと考えております。
25 成瀬ダム事業関連について
成瀬ダム建設事業については、令和５年度政府原案において約２２９億円が示され、先般、衆議院本会議において議決されたところです。来年度においても、引き続き、本体工事や取水放流設備工事、管理整備工事等の進捗を図る予定となっております。なお、今冬においては、基礎処理工の施工等を行っております。
また、国道３４２号付替国道で今春から供用を開始する予定の２．１キロメートル区間における２号トンネルと２号橋の名称を公募したところ、全国から１８３通の御応募を頂きました。１月１０日に成瀬ダム建設工事事務所で名称選定委員会を開催し審査を行った結果、トンネルは「狐狼化山トンネル」に、橋は「赤滝大橋」に全会一致で決定し、２月６日に山村開発センターにおいて記者会見と命名感謝状贈呈式が挙行され、橋の命名者となった東成瀬小学校１年生の伊勢谷祐人（いせや ひろと）さんに感謝状と副賞を贈呈しております。
26 総合教育会議について
２月２２日、山村開発センターにおいて総合教育会議を開催しました。今回の会議では本村の教育課題や、あるべき姿を共有して教育行政に取り組んでいくため教育委員と意見交換を行いました。
