新婚世帯を応援します！－東成瀬村結婚新生活支援事業－

婚姻に伴い新生活をスタートされるお二人の経済的負担を軽減するため、住宅取得費用、住宅賃借費用、住宅リフォーム費用及び引越費用の一部を助成し、結婚生活のスタートを応援します。

対象者

令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。
ただし、申請時において利用できる要件を満たしている場合のみ、助成を受けることができます。

助成額の上限

婚姻日における年齢が夫婦共に
２９歳以下の世帯【上限６０万円】
３０歳以上３９歳以下の世帯【上限３０万円】
※補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

対象経費

婚姻を機に新婚世帯が村内で住宅を購入、リフォーム、賃借するための費用および引越費用
（令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに夫婦が支払った費用の合計額）
１　新居の住宅取得費用（新築、中古）※土地の購入費用は対象外
２　新居の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
３　新居の住宅リフォーム費用（住宅の機能の維持または向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用）
４　婚姻にともなう引越費用（引越業者または運送業者への支払い実費）
　　※勤務先の住居手当支給の部分は対象外となります。
　　※地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る支援対象の部分は対象外となります。

対象世帯（下記の要件をすべて満たすことが必要です）

・対象となる住居が東成瀬村内にあり、申請の時点で夫婦の双方または一方がその住宅に居住し、住民登録していること。
・夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
・令和６年１月１日から令和７年３月３１日までに、新たに婚姻届を提出し、受理されていること。
・婚姻を機に、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払った費用であること。
・夫婦の申請日の属する年の前年の所得（令和５年分）の合計額が500万円未満であること
・貸与型奨学金の返済世帯は、所得金額を証する書類をもとに算出した世帯の所得の合計額から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。
・申請日において、夫婦のいずれもが村税等の滞納をしていないこと。
・前年度受給世帯のうち、交付を受けた補助金の額がその上限に満たなかった世帯については、交付決定を受けた年度の翌年度に限り補助対象世帯とする。ただし、前年度における補助金の上限から前年度に交付を受けた額を差し引いた額を上限に予算の範囲内で交付する。​

申請方法

以下の書類を提出してください。提出後、審査をしたうえで、決定についてお知らせします。
なお、世帯の状況により提出書類等が異なるため、申請を希望する方は、事前に電話または企画課窓口でご相談ください。
１東成瀬村結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
２調査票・チェック表（様式第1号別紙）
​３戸籍謄本（夫婦の婚姻日が確認できるもの）
４住民票の写し（夫婦分）
５所得金額を証する書類（夫婦分）※源泉徴収票ではありません。
※前年分（令和５年分）の提出（令和６年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で発行）
６《住宅購入の場合》当該住宅の売買契約書及び領収書の写し等
７《住宅を賃借した場合》当該住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し、
住宅手当支給証明書（様式第2号）※住宅手当を受給していない場合も必要
地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる場合は証明書も必要（対象者のみ）
８《住宅リフォームをした場合》工事請負契約書または請書の写し及び領収書の写し
※工事内容が確認できる書類（契約書で確認できない場合は見積書の写し等）、工事箇所の完成後の写真
９《引越の場合》引越に係る領収書の写し
１０《婚姻を機に離職した場合》離職票の写しなど
１１《貸与型奨学金を返済した場合》返還証明書など返済額が分かる書類
１２《住居費に係る公的補助を受けている場合》補助額が分かる書類の写し
※1から5は必須です。5から12についてはは必要に応じて提出してください。
※上記以外にも審査に必要な書類を提出いただく場合があります。

様式

東成瀬村結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）

住宅手当支給証明書（様式第2号）

調査票・チェック表(様式第1号別紙)

東成瀬村結婚新生活支援事業費補助金交付請求書（様式第6号）